Q&A
会社設立についてのＱ＆Ａ
Q1.面倒な手続きも含めて、一切を依頼したいのですが可能でしょうか？
Q2.現在個人事業主ですが、法人化に何か特別な手続きなど必要ですか？
Q3.平日の昼間に時間が取れません。事務所へ伺えませんが、会社設立の依頼は可能ですか？
Q4.設立前後サポートについて教えてください。
顧問についてのＱ＆Ａ
Q1.今まで他の税理士に顧問を任せていたのですが、うまく引継ぎができるのか心配なのです
Q2.途中で解約することは可能ですか？
Q3.代わりに帳面をつけてくれる事は可能ですか？
Q4.顧問契約によるサポートはどのようなものですか？
会社設立についてのＱ＆Ａ
Q1.面倒な手続きも含めて、一切を依頼したいのですが可能でしょうか？
可能です。
会社設立前後の手続きとしては、設立登記手続き、設立後の税務手続き、社会保険手続き、融資･助成金等の手続き等が挙げられます。
税務手続きは「税理士」業務、設立登記手続きは「司法書士」業務、社会保険･助成金等の手続きは「社労士」業務となりますが、当事務所を窓口として頂ければ各専門家ごとに個別に業務依頼することなく窓口１つで会社設立に係る面倒な手続きはすべて完了致します。
Q2.現在個人事業主ですが、法人化に何か特別な手続きなど必要ですか？
会社設立自体に特別な手続きは必要ありません。簡単な面談をさせて頂ければ面談後1週間〜2週間程度で会社を設立することはできます。
ただし、事業用車両や事業用借入金等がある場合には原則として会社設立後に名義変更等の手続きが必要となります。また、事務所･駐車場等を賃借している場合にも原則として契約の変更が必要となります。名義変更等の手続き自体はご自身でご対応頂く必要がありますが、個人事業から法人への引継契約書等の書類作成はこちらで対応させて頂きます。
Q3.平日の昼間に時間が取れません。事務所へ伺えませんが、会社設立の依頼は可能ですか？
可能です。
ご相談頂ければ、平日の夜や土曜日･祝日の打ち合わせも可能です。
Q4.設立前後サポートについて教えてください。
設立登記手続き、設立後の税務手続き、社会保険手続き、融資･助成金等の手続き等の事務手続き全般をサポートさせて頂きます。
創業融資のご相談については、自治体の制度融資と日本政策金融公庫の融資のいずれを選択するかの判断フォローや具体的な創業計画書の作成支援を行います。助成金のご相談については、提携社労士へ助成金無料相談依頼を行うことで、該当する助成金があるか否か、該当する助成金がある場合には具体的な申請手続きを無料で行ってもらいます(ただし、助成金が受給できた場合には成功報酬として受給金額の10%〜20%を提携社労士へお支払い頂く形になります)。設立後の税務手続きについては、設立届・青色申請・源泉所得税の特例申請等の期限付きの手続きを法定期限内に行わせて頂きます。青色申請等は期限に遅れるとお客様にとっても大きなマイナスとなります。
設立後の税務手続き、融資のフォロー、助成金のフォロー等はすべて無料サポートとなります。
顧問についてのＱ＆Ａ
Q1.今まで他の税理士に顧問を任せていたのですが、うまく引継ぎができるのか心配なのです。
ご心配の必要はありません。
直前2期の決算書類と直前1期の元帳さえあれば、引継ぎで支障が生じることはありません。
Q2.途中で解約することは可能ですか？
当事務所ではお客様側は自由解約とさせて頂いております。
いつでも、いかなる理由でも解約することができます。
実際のサービスを体験して頂いたうえで長期の契約にするか否かを判断することができます。
〜こんな方にはおすすめです〜
●長い付き合いになるので、相性を見定めてから判断したい。
●提供サービスが自社にあった内容かどうか確認してから判断したい。
●会社を設立したが（するが）、いままでに税理士にみてもらったことがなく一度体験してみたい。
Q3.代わりに帳面をつけてくれる事は可能ですか？
可能です。
お客様のご希望に応じて、領収書等の丸投げも対応可能です。
Q4.顧問契約によるサポートはどのようなものですか？
税務全般・経営全般の各種相談対応やご提案になります。
顧問契約によるサポートを充実させるには定期的な打合せが重要となります。さらに、単なる打合せではなく損益等のデータを確認しながら定期的に打合せを行っていくことができれば、顧問契約によるサポートをより充実させることができます。
当事務所では顧問契約頂いたお客様に対しては決算の1〜2ヶ月前に事前の決算対策を必ず行わせて頂いております。多額の納税額が見込まれる場合には節税対策のご提案、決算後に融資を希望される場合には決算調整等でいずれにしても数字をある程度コントロールしていきます。
完全にご希望通りになるわけではありませんが、決算後に事務的に決算書類を作成した場合と比較すると何10万、何100万といった経済的利益が生じることも多々あります。
当事務所で一番力を入れているのは事前の決算対策ですが、税務に限らず経営全般のご相談に対するサポートをさせて頂きます。勿論専門外のこともありますので、その際には提携先の弁護士･司法書士･社労士等をご紹介等させて頂きます。経営全般に係る窓口的なサービスも提供させて頂きます。